給料の半分は職場からいただき，もう半分は自ら稼ぐのが理想

給料の半分は職場からいただき，もう半分は自ら稼ぐのが理想である。そのために起業したい。
現在，厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」等を中心に，副業・兼業を推進していく基本方針が議論されている。
こうしたことから，モデル就業規則から副業の禁止規定を除き，副業・兼業が原則容認されるようになる見込みである。
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上記の動きは，「遅きに失した」と言っていい。
近い将来，複数の仕事を兼務することは当たり前になるだろう。
こうしたことすらもお上の指示がないとできない，という悲しい現実である。
そもそも，「本業」「副業」という区別自体がおかしい。
もしそうした区別があるとするなら，給料を支払う元が違うという，ポートフォリオの組み方の問題でしかない。
普通に考えれば，給料の支払い元を分散させ，リスクを下げた方がいい。一か所から給料をもらっている方が危険である。
ごく簡単な例でいうと，一か所から月30万円もらうより，6か所から5万円ずつもらった方がいい。
「本業」「副業」という価値観では，支払元が2か所しかないので，実はまだ危険である。
仮に給料を分散する働き方が可能になれば，ライフステージに応じた多様な選択が可能になる。
結婚，子育て，介護など，負荷がかかるイベントはたくさんある。
そうしたときに，「今は休みたいな」と思えば，仕事を減らせばいい。
「今は働きたいな」と思えば，増やせばいい。
1か所から給料を支払う働き方だと，そのようなことはできない。0か100かにならざるをえない。

「近い将来，当たり前になるだろう」と書いたが，その理由は，そうならないと日本が終了する未来しか見えないからである。
ただでさえ労働人口が減っていく中，働き方をよくするためには，多様な働き方を個人が選択できることが一番大切である。
そのために，仕事＝どこかに所属してお金をもらう，という考え方を変えた方がいい。
もちろん，ある意味でメインの所属先，みたいなものは残り続けると考える。
「半分」の意はそこにある。したがって，もう半分は自分で稼ぎたい。
「そんなことで，メインの所属先（旧来の価値観でいえば，「本業」）の仕事に集中できるのか」という意見があるだろう。
しかし，自ら食い扶持をとりにいく人と，口を開けて食い扶持を与えられるのを待つ人，組織がどちらを欲するかといえば前者であろう。
したがって，その人に能力があれば，メインの所属先においても重宝せざるをえないだろう。
「お前はいったい何を言っているんだ」と思われるかもしれないのだが，このようなことを考えるとき，ぼくは50年単位の長い未来を想像している。
50年後には，必ずそうなっているだろう。
想像したり，発言したり，行動したりすることによって，そういう前向きな未来に貢献できると信じる。