2017年度：全私教協第6分科会における尾白専門官との質疑応答（松宮部分）

[【お詫びと御礼】全私教協第6分科会に参加されたみなさまへ - 松宮慎治の憂鬱］
標記の件について，私自身の責任において以下のとおり公開します。
こちらに責任の内容はすべて私にありますので，当然ですが，全教教協や文科省にクレームをつけるようなことはなにとぞご海容ください。
ただ，関係者の皆様におかれまして，記載の内容が不適切，あるいは記載すること自体に問題があるといったことがございましたら，ご指摘ください。

確認できたこと

・課程認定基準で配置教員等に変更はない
・イメージ図だけで言えば，「総合的な学習の時間の指導法」は，何らかの科目に含む（≒独立させる必要はない）こともありうる
・相当関係や共通開設は満たされている前提なので，確認はしない
・業績の審査は50名弱の委員で行い，期間も長期とする
・業績審査の対象とする期間は，10年である

質疑の内容

・私は事務職員なので，課程認定の具体的な内容について確認したい。特に，これだけの人数に集まっていただいたので，何かお土産を持ち帰っていただく必要があるという責任を感じている。

①相当関係や共通開設は満たされている前提なので，確認はしない

・近年，通常の課程認定のプロセスでは，「共通開設科目の取扱い」や，学位プログラムとの相当関係が大きなテーマになってきた。再課程認定において，現行の課程をそのまま申請することになると，「共通開設科目の取扱い」を守っていないケースや，学位プログラムとの相当関係が薄いケース等が含まれることが想定される。一方，今回示されている審査方法では，そこまで確認しえないのではないかと思う。これらを確認する手段として，学則や履修規程を提出させる，学位との相当関係を示す書類を提出させる，あるいは一番簡単な方法として，単純に学位の名称と免許教科を対比することもできる。どのようなレベルで確認を行うか，教えて欲しい。（松宮）
→これらについては，既に旧課程で満たされているはずなので，確認はしない。（尾白氏）
→つまり，相当関係等は満たされている前提なので，再課程認定申請のプロセスで再度確認する必要はない，ということか。（松宮）
→そうである。（尾白氏）

②課程認定基準で配置教員等に変更はない

・当初のスケジュールは，施行規則の改正　→　コアカリの策定　→　課程認定基準等の改正，という順であった。しかし，現在のスケジュールは，前の2つが逆転するか，ほぼ同時になっている。このことから，課程認定基準には，一定程度コアカリを反映させるものと想定される。そうしたときに，現在のコアカリ（案）は，コアカリというよりも，緩やかな指針のように見える。一方，従来の課程認定基準は，必要専任教員数を始めとして，ミクロな縛りがある。この両者のギャップをどのように埋めるご予定か。（松宮）
→それは，必要専任教員数等に変更があるかということか？（尾白氏）
→そうである。（松宮）
→変更の予定はない。（尾白氏）

③業績の審査は50名弱の委員で行い，期間も長期とする

・通常の課程認定の業績審査では，20-30名弱の委員に担当を割り振って審査しているはずである。一方，今回再課程認定申請を行う課程は，資料にあるとおり10,000を超えており，審査対象を「含むべき事項」の担当業績に限ったとしても，通常の審査プロセスを踏襲しただけではとてもさばききれないだろう。現時点で，どのような方法を予定されているか。具体的には，同じように委員を選定して審査する方法をとるのか。（松宮）
→50名弱の委員を選任し，審査も長期間にわたって行う予定である。（尾白氏）

④業績審査の対象とする期間は，10年である

・今回，総合的な学習の時間の指導法の審査方法について，例外的に10年以上前のものを認めるとあるように，通常の課程認定と同様審査対象の業績は10年以内という理解でよいか。（松宮）
→そうである。（尾白氏）

⑤イメージ図だけで言えば，「総合的な学習の時間の指導法」は，何らかの科目に含む（≒独立させる必要はない）こともありうる

・さきほど，「新設が必要な科目」について，特別支援，総合的な学習の時間の指導法，小学校の外国語を挙げられていた。しかし，見直しのイメージ図を前提とすれば，総合的な学習の時間の指導法は「■」印で「備考において単位数を設定する科目」とはなっていない。このことから，総合的な学習の時間の指導法は，イメージ図を前提とすると，「新設が必要」とまでは言えないのではないか。つまり，何らかの科目に含むことも可能なはずではないか。（松宮）
→そういうこともありうる。（尾白氏）

要望

⑥芸術，音楽系の業績評価について

・芸術や音楽系の業績評価方法について，要望がある。芸術等の分野では，作品を作ること自体が業績であるという文化がある。したがって，ペーパーの業績が馴染まないという意見をよく聞く。審査にあたって，分野ごとに一定の共通性は必要かと思うが，芸術や音楽のように明らかに独自の文化をもつ領域については，別途業績の評価をご検討いただければありがたい。これは要望である。（松宮）
→（尾白氏，頷く）

※上記の質問を検討するにあたり，2名の方にご助言をお願いしました。また全私教協教職課程部会の皆様のご協力で，こうした環境を得られました。この場を借りて御礼申し上げます。

土井進著『テキスト 中等教育実習「事前・事後指導」―教育実習​で成長するために―』（ジダイ社）を読了

標記の本を読了した。
事前・事後指導をどのように充実させるかについて悩んでいた自分にとっては，参考になった。
勤務先では，事前指導は3日間の集中講義を行い，徹底的に行っていると言っていいと思う。
しかし，事後指導については実践演習も始まったことから，扱いが難しかった。
学びを振り返り，共有させることが大切だとしたときに，いかなる視点で省察させるかが示されている点が特に参考になった（p.135)。

ⅰ）実習校に関して
　・学校経営・学級経営で学んだこと
ⅱ）学習指導に関して
　・教材研究・指導案の作成で学んだこと
　・示範授業を参観して学んだこと
　・研究授業を実践して学んだこと
ⅲ）教師に関して
　・教員の職務について学んだこと
　・指導教員から学んだこと
ⅳ）生徒理解に関して
　・生徒との信頼関係づくりについて学んだこと
　・生徒から学んだこと

読了した文献（４８）

◇小室直樹（1974）「社会学における統計的モデルをめぐる諸問題」『現代社会学』第1巻第2号，pp. 24-55.
◇篠田雅人・日下田岳史（2014）「人文科学系学科における卒業論文の意味するもの―学科における現状認識と、操作変数法による執筆効果の推定から―」『大学経営政策研究』第4号，pp.55-71.
◇二宮祐・小島佐恵子・児島功和・小山治・濱嶋幸司（2017）「高等教育機関における新しい「専門職」――政策・市場・職能の観点から――」『大学教育研究ジャーナル』第14号，pp.1-20.
◇Oliver, C. (1991).Strategic Responses to Institutional Processes. The Academy of Management Review, 16(1), 145-179.
◇新川敏光（2001）「戦後社会保障政策の過程と構造」『季刊社会保障研究』第37巻，第1号，pp.4-16.
◇宮武剛（2001）「世紀末の年金改正を検証する－その政策形成の特徴と課題－」『季刊社会保障研究』第37巻，第1号，pp.17-28.
◇増田雅暢（2001）「介護保険制度の政策形成過程の特徴と課題－官僚組織における政策形成過程の事例－」『季刊社会保障研究』第37巻，第1号，pp.44-58.
◇鎮目真人（2001）「公的年金支出の決定要因－制度論アプローチによる計量分析－」『季刊社会保障研究』第37巻，第1号，pp.85-99.
◇鎮目真人（2011）「国民年金の給付水準の漸減要因に関する新制度論的研究―国民年金創設時点から基礎年金改革まで―」『立命館産業社会論集』第46巻，第4号，pp.43-57.
◇中澤渉・三輪哲（2012）「社会学におけるパネルデータ分析の展開」『理論と方法』Vol.27,No.1,pp.19-21.
◇中澤渉（2012）「なぜパネル・データを分析するのが必要なのか―パネル・データ分析の特性の紹介」『理論と方法』Vol.27,No.1,pp.23-40.
◇酒井朗（2004）「教育臨床の社会学――特集にあたって――」『教育社会学研究』第74集，pp.5-20.
◇渋谷真樹・加藤美帆・伊佐夏実・木村育恵（2015）「教育社会学は教育実践にいかに貢献しうるか―教師・学校をとらえる視角と方法―」『教育社会学研究』第97集，pp.59-124.
◇酒井朗（2002）「臨床教育学構想の批判的検討とエスノグラフィーの可能性――「新しい教育学の創造」と「問題への対処」をいかにして同時達成するか――」『教育学研究』第69巻，第3号，pp.322-332.
◇藤村正司（2017）「高等教育組織存立の分析視角（2） : 「脱連結」論から見た改革・実践・アウトカム」『大学論集』第49号，pp.37-52.
◇葛城浩一（2017）「ボーダーフリー大学教員の学士課程教育の質保証に対する意識」『大学論集』第49号，pp.53-68.
◇南部広孝・張潔麗（2017）「中国の高等職業教育機関における入学者選抜方法に関する考察」『大学論集』第49号，pp.69-84.
◇前田一之（2017）「組織文化と学長リーダーシップに関する実証的研究 : 全国国公私立大学の副学長アンケート調査結果から」『大学論集』第49号，pp.85-100.
◇佐藤万知（2017）「FD専門職団体による倫理規定の基礎調査 : PODとSEDAを事例として」『大学論集』第49号，pp.101-114.
◇原田健太郎（2017）「大学教育再生戦略推進費への申請と機能別分化」『大学論集』第49号，pp.145-159.
◇三輪哲・下瀬川陽（2017）「戦後日本における高等教育中退への出身階層の影響」『大学論集』第49号，pp.193-208.
◇廣内大輔（2017）「戦後大学改革期の学生参加論　その1 : 大学法試案要綱発表から公聴会の計画まで」『大学論集』第49号，pp.161-176.
◇水田健輔・白川展之（2017）「英国におけるfEC計測の取組，活用とその成果 : 英国高等教育機関における活動基準原価計算とその内在論理」『大学論集』第49号，pp.177-192.
◇林師敏（2017）「中国の学士課程教育評価に関する研究の回顧と課題」『大学論集』第49号，pp.209-224.
◇小方直幸・小方朋子（2017）「高等教育における障害学生支援研究の論点整理」『大学論集』第49号，pp.115-130.
◇北垣郁雄（2017）「STEMの図式と研究者等の多面性」『大学論集』第49号，pp.131-144.

（若干の補足＋）日本高等教育学会第20回大会における報告「私立大学等改革総合支援事業が私立大学の教育活動に与える影響に関する実証研究」の資料

標記の件について，以下に資料をアップしました。

私立大学等改革総合支援事業が私立大学の教育活動に与える影響に関する実証研究 from Shinnji Matsumiya

www.slideshare.net
sites.google.com
表については，上記のうちGoogleサイトからダウンロードが可能となっています。
が，ご用命いただければメール等で送ります。

はじめに，別キャンパスに向かってしまったことで部会の全体時間に5分ほど遅刻してしまい，会員の皆様に大変失礼なことをしてしまいました。申し訳ございません。深くお詫びします。
その上で，当日いただいたコメントについて，もう少し丁寧にお答えすべきだったという後悔をしております。
そこで，以下に若干の補足をさせていただきます。

いただいたコメントの要点

質疑を除けば，私の報告には複数の文部科学省の方から，コメントをいただきました。
具体的には，以下の仮説についてです。

私立大学等改革総合支援事業タイプ1への選定は，私立大学に脱連結によるアプローチを促すため，教育の質向上に貢献しえない。ガバナンスも教育の質向上に意味をもたない。

この仮説の設定について，なぜ，「意味をもつ」ではなく，「もたない」としたのか。
そのようなネガティブな問いを立てるのはなぜか。
さらにいえば，政策立案側としては，政策的含意を得るためにも，せめてポジティブな問いを立てて欲しい，といった趣旨のコメントであったかと思います。
これについて私は，理由を「自身の問題意識に基づく」とだけしか答えられませんでした。
しかしながら，このリプライはあまりにも淡泊すぎて，反省しておりました。
遅ればせながら，以下のとおり2つの観点からお答えします。

統計分析の観点から

私もまだまだ勉強中の身ですので，間違っていればご指摘いただけるとありがたいのですが，仮説を「意味をもつ」としても「持たない」としても，帰無仮説と対立仮説が逆転するだけなので，結局は同じです。
問いの立て方がポジティブであろうがネガティブであろうが，統計分析によって示される結果は同じです。
ですので，どちらの問いの立て方であっても，科学的な差異はないと考えます。
科学的な差異がなければ，そこから導かれる政策的示唆も，問いの立て方の影響を受けることはないと考えるのが自然です。
加えて，統計的仮説検定の対象となる帰無仮説は，棄却されることが期待されるものです。
そのことを前提とすれば，私の問いの立て方はむしろコメントの趣旨にフィットしていることになります。
ただし，私はその手前で「命題」という言葉を使っていて，これについては言葉の使い方を誤っていた可能性があります。
「命題」ではなく，「リサーチ・クエスチョン」という言葉を使うべきであったかもしれません。
以上のことは，古谷野（1988）*1のテキストで確認できます（赤字は筆者）。

統計的検定とは，標本統計量から出発して，母集団統計量に関する命題の当否を検討することである。その際には，母集団統計量に関する命題とは反対の内容の仮説をたて，それがどれくらいの確率で棄却されるかを検討する。この仮説は，棄却されることが期待されている仮説なので，帰無仮説とよばれる。
　相関係数の有意性検定の場合，検定によって明らかにしたいことは，母集団においても，標本においてと同様の相関関係があるかどうかである。母集団統計量に関する命題は「母集団相関係数は0（無相関）ではない」である。そこで，「母集団相関係数は0である」という仮説（帰無仮説）をたて，それが棄却されるかどうかを検討する。十分な確率で，この仮説が棄却されるならば，母集団においても相関係数があったと考えることができるので，そのときに「統計的に有意である」という。
　つまり，「統計的に有意」というのは，母集団統計量に関する帰無仮説が，十分な確率で棄却されたことを意味しているのである。

脱連結理論の観点から

今回，新制度派の脱連結理論を援用し，指標を設定，測定を行いました。
報告において，脱連結とは何か，私の研究で脱連結をどのように捉えたか，といったことをかなり端折ってしまいました。
脱連結は基本的に組織構造と実際の行動が乖離する，本音と建前が生まれる，といったことを意味しますが，今回の報告ではネガティブな要素として用いました。
ですので，その理論の援用の仕方が，ネガティブな問いに繋がっています。
しかし，脱連結はOliver（1991）*2による「戦略的脱連結」がそうであるように，必ずしもネガティブな側面だけを意味しません。
先行研究の流れとしては，組織が制度的圧力に対してあまりに受動的でありすぎるのではないか，本来は組織が制度的圧力に対して能動的にアプローチすることもありうるのではないか，といった批判が「戦略的脱連結」等に発展しています。
他方，自身の今回の報告は，制度的圧力に対する組織の態度を受動的・消極的なものとしすぎており，それ自体大いに問題でした。
このため，制度的圧力に対して能動的・積極的にどう大学がアプローチしているのか，といった検証は，今後（というか現在）の重要な課題です。

最後に

このような研究をしている自分にとって，「文部科学省の方から批判される」というのは，大変ありがたい，歓迎すべきことです。
自分の感覚を説明すると，最近では，私学も政策に対してかなり受動的なので，政策に追随する大勢に対して，意図的に逆のポジションをとり，バランスをとろうとしているようなところはあります。
そうした中，率直にいえば，「お前はそう言うけど，ではどうすればよいのか」「政策に対して，どう貢献できるのか示唆しろ」といった批判を受けることは，むしろ待ち望んでいることです。
そのようなことをきっかけに，議論が始まりうると思うからです。
その意味で，今回の私のリプライは，せっかくそうした議論が始まりそうな機会を与えられたのに，わざわざ膨らみを縮小させてしまったような気がして，非常に後悔しているところです。
次の機会があれば，ぜひとも互いに批判しあい，積極的に議論できればと考えています。

数学が苦手な人のための多変量解析ガイド―調査データのまとめかた

*1:古谷野亘（1988）「星印の魔力——統計的検定」『数学が苦手な人のための多変量解析ガイド——調査データのまとめかた』（川島書店），pp.29-35.

*2:Oliver, C. (1991).Strategic Responses to Institutional Processes. The Academy of Management Review, 16(1), 145-179.

【お詫びと御礼】全私教協第6分科会に参加されたみなさまへ

本日は参加いただき，ありがとうございました。
全私教協の１つの分科会で，600名以上に参加いただいたのは初めてではなかろうかと思います。
たくさんお集まりいただいたにもかかわらず，正直意義深い時間になりえたかどうかわかりません。申し訳ありません。
また今回，結局三ヶ所の会場を中継で結んだことから，メイン会場からしか質問をできないのはまずいので，フロアからの質問を受けないことにした，という制約がありました。
フロアからの質問を受けないというのは，非民主的な印象を持たれてしまったかもしれませんが，公平を期すために運営側からお願いしたことで，文部科学行政の立場とすれば，むしろ多様な質問を受けたかったかもしれません。
ですので，あの方法の責任はこちらにあります。
会場を中継で結んだことについては，ご不便をおかけしたかと思いますが，むしろ会場校のご尽力でこれだけ多数の方を収容できたので，玉川大学様に感謝しております。
資料の印刷，追加配付等も全てしていただき，運営側としてやることはほとんどなかったと言っても過言ではありません。
司会の務めとして最後にスタッフのみなさまへ御礼をお伝えするべきでした。
ありがとうございました。
今回新たに明らかとなったと思われる点については，追ってまとめます。

［週末の全私教協定期総会•研究大会について - 松宮慎治の憂鬱]

週末の全私教協定期総会•研究大会について

標記の件について，全体で1,000人超，第6分科会には600人超が参加されると事務局から伺っており，にわかに（というとダメかもしれませんが）責任を感じて参りました。
再課程認定申請を扱う第6分科会は，現時点でメイン会場とサブ会場をわけて中継を行うと伺っていますが，どうなるかわかりません。
できるだけ公平感を欠くことのない運営に努めますが，至らぬこともあろうかと思います。
なにとぞご寛容ください。
また，これだけの方に気持ちよく参加いただけるよう，会場校の玉川大学の皆様には相当のご尽力をいただいています。
この場をお借りして御礼申し上げます。
#一部お問い合わせを頂戴しましたが，資料は当日配付されますのでご安心ください。

【ご案内】2017年度全私教協定期総会・研究大会の申し込み開始について - 松宮慎治の憂鬱

全私教協の研究大会＠京都に参加していました - 松宮慎治の憂鬱

三輪哲・林雄亮編著『SPSSによる応用多変量解析』（オーム社）を読了

こちらも，修士論文執筆時に大変お世話になった一冊である。
多項ロジット，イベントヒストリー，マルチレベル分析，パネルデータ分析といった高度な手法も網羅している。

SPSSによる応用多変量解析