松宮慎治の憂鬱

'04京都橘高校卒→'08大阪教育大学卒、私立大学に職員として奉職→'17広島大学大学院教育学研究科博士課程前期高等教育開発専攻修了,そのまま後期課程在学中。とあるきっかけ(http://shinnji28.hatenablog.com/entry/2015/01/10/050000)があって、実名でブログを始めることにしました。特に憂鬱なことはないのですが、大学職員仲間がタイトルを考えてくれたので、そのまま使います。

「教職課程の実績公開義​務付けで、受験生の大​学選びは変わる」のか?

 「教職課程の実績公開義​務付けで、受験生の大​学選びは変わる?」というニュースがありました。(本文は最後につけます)

次年度から、教職課程の各種情報の公表が義務づけられます。

教職課程の担当者、当事者のひとりとしては「あまり変わらないかもしれないけど、変わるといいなあ」という感想です。

あとは、「大学ポートレートと紐づけたかったなあ」というのが率直な気持ちです。

共通のフォーマットでなく、各大学が独自に、めいめい公表することになるので、受験生にとっては非常に見にくいことになるのではないかなと思います。

見にくいし、大学を比較しにくいということです。

そうなってくると、なかなか受験生には浸透しない気がしています。

熱心な方は調べてくれると思いますが、熱心に調べないと分からないというのもなんとも……。

教職課程の実地視察や、教職課程認定申請で求められる事項が網羅されますので、行政の担当者や、大学の教職担当者等の関係者にとっては、わりと便利というか、気になる情報にはなってくると思います。

また、誤解を恐れずに言えば、中身はともかく「情報を公表しているか?」という観点から見てもらってもよいかもしれません。

このように法律で新たに定められたことを、正確にきちんと履行していけるかどうかに着目し、その大学の教職課程の実力を見るということですね。

改正されるのは施行規則であり、施行規則には罰則規程を定められない(と、教えていただきました)ので、公表しなくても罰則がないという状況にあって、

正確に状況を把握し、社会への説明責任を果たすという、いわば最低限の状況理解力と職業的倫理観があるかどうか、ということを、情報を公表しているかしていないかで、一定程度わかるかなあと思います。

 

大学には、既にどのような情報を公表しなければならないか、という教育職員免許法施行規則の改正後の条文が届いています。

これによって、公表を義務づけられる事項がわかります。

条文の内容については、

教育職員免許法施行規則等一部を改正する省令等案に関するパブリックコメント(意見公募手続結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000704&Mode=2
の、関連情報→そ他、あたりから、新旧対照表を見ることで確認できます。

具体的には次のとおりです(以下引用)。

第二十二条六 認定課程を有する大学は、次に掲げる教員養成状況について情報公表するもとする

一 教員養成目標及び当該目標を達成するため計画に関すること
二 教員養成に係る組織及び教員数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること
三 教員養成に係る授業科目、授業科目ごと授業方法及び内容並びに年間授業計画に関すること
四 卒業者教員免許状取得状況に関すること
五 卒業者教員へ就職状況に関すること
六 教員養成に係る教育向上に係る取組に関すること
2 前項規定による情報公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物へ掲載、インターネット利用そ他広く周知を図ることができる方法によって行うもとする。
(引用終わり)

経験上、受験生が一番気にされているのは、就職の状況なので、そこを正直に、正確に公表しないといけないなあと考えています。


Yahoo!ニュース - 教職課程の実績公開義務付けで、受験生の大学選びは変わる? (ベネッセ教育情報サイト)

文部科学省は、教員を養成するための教職課程を持つ大学に対して、卒業者の教員就職状況など教員養成に関する情報を公開するよう義務付けることを決めた。大学の教職課程の質を保証するのがねらいだが、各大学の教員就職状況などが明らかになるため、受験生にとっては志望大学を選択する際の参考になりそうだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく伺った。

■教職課程増加も、後を絶たない開設後の不備

実際に教員になるかどうかは別として、教員免許は資格としても魅力があるため、教職課程があるというのは大学の大きなセールスポイントです。教職課程を設置するためには文科省の審査に合格して認可を受ける必要があり、教職課程の教員の職歴や研究実績、開設する科目が適切かどうか、きちんと授業計画が策定されているかどうかなどが調べられます。しかし、認可は一度だけ受ければよいため、一部の大学では認可後に教職課程の教員が不足していたり、授業科目が認可当時と異なっていたりするなどの問題点も指摘されています。

■私立大学でも教員就職状況の公表を義務付けへ

また、国立大学では教員養成系学部卒業者の教員就職状況が文科省から毎年公表されているのに対して、私立大学などでは教員就職状況などを公表していないところも少なくありません。このため、文科省は教育職員免許法施行規則を改正して2015(平成27)年度から教職課程の情報公開を大学に義務付けることにしました。具体的には、教職課程の教員数、各教員の業績や学位、教職課程の授業科目、卒業者の教員免許取得状況、卒業者の教員就職状況といった情報をウェブサイトなどで公開することとしています。

■卒業者の教員就職実績がない大学も!?

教職課程の情報公開の義務付けの背景には、私立大学を中心とする教職課程の増加が背景にあるようです。たとえば、小学校教員の免許を取得できる学部・学科が増えていますが、卒業者の教員就職実績がほとんどないところもあるとも言われているのです。

出典:[ベネッセ教育情報サイト]

ベネッセ教育情報サイト