松宮慎治の憂鬱

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2019年10月に読了した小説,評論,エッセイ,漫画

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ぼくたちが選べなかったことを、選びなおすために。

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他者と働く──「わかりあえなさ」から始める組織論 (NewsPicksパブリッシング)

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フジテレビはなぜ凋落したのか (新潮新書)

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『SYNAPSE』70号,「課程認定申請に向けた心がけ」に見る教員と事務職員の協力関係について

小野勝士さん(龍谷大学)の「教職課程認定申請実務入門」の最終回の最後に,さらっと重要なことがまとめられています。

(1)第一人者としての自覚をもつ
(2)学内人材を活用することも検討する
(3)教員の協力を引き出す
(4)記録の教材化

このうち,(1)と(3)では,教員と事務職員との協力関係について,事務職員の立場からどのように振る舞えばよいのか,ということが書かれています。

(1)では,

 事務職員から教員への指示がぶれると先生方は不安になります。このことは、今後の他の業務での自身の信用にもつながります。

とあります。
やはり,課程認定のような行政手続きは,教員にはわからないことが多く,不安になります。
教員としては,事務職員にその専門的な知見があるものとして,色々と確認をすることになります。
このとき,教員をさらに不安にさせる事務職員の態度として,「指示がぶれる」ということを挙げられています。
このほかにも,
・何かを聞かれても,制度のことをよく理解しておらず,答えられない
・「今はわからないけど,ここを調べればわかるから少し待ってくれ」という暫定的な回答すらできない
・事務手続きはするが,結果の責任は負わないという他人事な空気感
・その,「する」という事務手続き自体が,教員の指示待ちになる
などもまずいように思います。

(2)では,

「教員がいうことを聞いてくれない」という意見を聞くことがあります。教職協働の前提として、先生方も忙しいということを、事務職員は理解しておくべきです。
 先生方に手引きを渡す、通知文を渡す、文科省からのメールを転送するだけでは読んでいただけません(事務職員が先生方に「伝えた」というアリバイ作りにしかなりません)。
 何がポイントか、変更点はどこか、どういう点に本学は注意すべきなのかということを簡潔にまとめたものを添えると、先生方の印象もずいぶん変わります。伝え方次第で、「また仕事を頼んできた」と思われるのか、「重要な情報を送ってくれた」と感じてくれるかの違いが出てきます。

とあります。
課程認定のプロセスにおいて,教員が手引きを読み込まなければならない状況というのは,かなり厳しいです。
もちろん,規模が小さく,事務職員の数が限られている場合に,そうならざるをえない局面もあるということは理解しているのですが,マクロに見たときには,とてもよくないと思います。
ベルトコンベアに乗っているかのように,事務職員の指示どおり動いていたら,自動的に認定を受けていた,というくらいがよさそうです。

ところで,上記のようなことは,大学における教員-事務職員関係に限らず,ビジネス上のコミュニケーションに共通して指摘できることだと思います。
つまり,相手の立場をおもんぱかり,この連絡を相手が受けたときにどう感じるのか,想像力を働かせながら,成果を出していくということです。
より詳細には,コミュニケーションによって必ず生じてしまうコストを,自分が負担するのか,相手が負担するのかをデザインする,ということではないでしょうか。
そもそも,仕事の出し手と受け手は情報が非対称なので,仕事を発生させる出し手の側が,そのコストの大半を担うべきだというのが私の立場です。
情報を豊富に持つ側が,生じる総コストをうまく計算できるはずだ,ということですね。

仕事を発生させるときに,コストを相手に負担させるというのは,どのような状態でしょうか。
たとえば私は,以下のようなパターンのときは,「しんどいな」と感じます。
・「詳しくは添付ファイルをご覧ください」のメール → 添付ファイルを開く時間を割くことになるので,せめて本文で概要をわかるようにしてほしいです
・「以上,よろしくお願いします」と言いつつ,何をしてほしいのかわからないメール → こちらに何をしてほしいのか,具体的に明示してほしいです
・スクロールしなければならないほどの長文のメール → 時に長くなるのは仕方ないけど,その場合は内容をカテゴライズして送ってほしいです
・さして重要でない内容なのに,往復が続いてしまうメール → 情報は後出しせず,一往復で完結するようにしてほしいです(もちろん,大切な議論をするときは除く)
・電話 → 急ぎでない案件なら,強制的に時間を同期するのはやめてほしいです(「今メールを送ったんですけど‥」などは最悪)
結局仕事というのはコストの奪い合いなので,どういうポジションをとっても,奪う側に立ってしまうことはやむをえません。
しかしながら,「この人なら,奪われてもいいな」と思われるかどうか,という違いはあるような気がします。

jidaisha.co.jp

中井俊樹・宮林常崇編著(2019)『大学SD講座3 大学業務の実践方法』(玉川大学出版部)を読了

本書は,大学の事務職員が大学の業務をどこのように遂行すればいいかについて,広く平易に記載したものである。
本書で,「おっ」と思った箇所が2ある。
1つは,「第3章 基本的な姿勢」の中にあった,「清潔感を常に意識する」の一部である(p.28)。

 職場では清潔感を意識しましょう。清潔感とは服装だけでなく、所作や言葉遣いなども含まれます。たとえば、受験生が大学案内をもらいに来た場面で、スリッパを履いた大学職員が、片手で「はい」と小さな声で渡したとすると、受験生はどのように感じるでしょうか。大学職員は、周囲に不快な思いをさせないようにするだけでなく、受験生や学生・教員・地域の方などから信頼されるために、常に清潔感を意識して立ち振る舞うことが求められます。

あまりこのようなことをはっきり書いた文章を見たことがない。
「服装だけでなく」とあるが,もっともわかりやすいのは服装であろう。
たとえば芸大ではバリバリにピアスをあけていることがあったりするが,それも全然OKだと思う。そう,気を使ってさえいれば。
気を使っていない,まるで自宅にいるかのようなだるんだるんのパターンもあったりするので,それはさすがにどうなのかなと思う。
(うまく説明できないのだが,たとえばスウェットでも,清潔感のあるスウェットとそうでないものがあるように)
もう1つは,「第8章 業務の見直しと改善」の中にあった,「内部のおもてなしに注意する」である(p.95-96.)。なかなかいいことが書いてあると思ったら村山さんだった。

 業務改善の事例として、「職場内おもてなしの廃止」を行っている組織があります。職場内おもてなしとは、同僚向けに必要以上に労力を割くことをいいます。たとえば、会議の参加者に直接関係のない人まで入れたり、必要以上に職場用の資料を作成したり、失礼のないように丁寧すぎるメールを発信したりすることなどです。そのような行為を廃止することで、本来の組織の目的に注力することができます。職場内における過度な気遣いは弱みになりうることを理解しておく必要があるといえるでしょう。
 特に、職員はしばしば過度に「教員おもてなし」をしてしまう傾向があります。教員は職場の同僚であることを意識し、学生に対してよりよいサービスの提供ができるように努めるべきです。また、上司や他部署の職員に対しての過度な気遣いも必要ないでしょう。

ここでは,「職場内おもてなし」と呼んでいるが,自分は「社内営業」と呼んできた。「社内営業」は極力しないと決めている。
というか,「社内営業」をしている余裕がない,というのが正直なところである。
そういったコストの問題に留まらず,その営業が,社内向けなのか社外向けなのか,常に自覚的であることが望ましいとは思う。
でないと,外部(たとえば保護者)の方に対して同僚たる教員を「●●先生」と呼称したりするようになってしまうのである(個人的に,対外的には「●●」と呼び捨てるのが正解だと思うが,いかがだろうか。同僚なので)。

中井俊樹編著(2019)『大学SD講座1 大学の組織と運営』(玉川大学出版部)を読了

標記の本を読了した。
本書では主に,制度,環境,歴史といった「大学とは何か」を平易な言葉で解説するとともに,大学の教員や職員がどのような存在で,どういったステークホルダーからどのようなことが期待されているのか,までが示されている。
簡便性と網羅性を両立したという意味で,画期的ではないかと感じている。
唯一気になったのは,事務組織をウェーバーの官僚制で説明している点である。
たしかに事務組織はその色が濃いかもしれないのだが,事務組織に限らず,大学そのものが官僚制の組織である,というのが自分の理解である。

大学の組織と運営 (大学SD講座 1)

大学の組織と運営 (大学SD講座 1)

羽田貴史(2019)『大学の組織とガバナンス』(東信堂)の第2部「大学の運営」に関するコメントと疑問点

羽田先生であれば許してくださるだろうと思って,以下の書評会で報告した内容を公開します。
ご案内:8月6日(火)開催 第6回公開研究会「羽田貴史『大学の組織とガバナンス』書評会」 - 松宮慎治の憂鬱

 第2部は4章構成である。第6章ではまず,大学組織の構造と管理運営に対して,90年代以降の市場メカニズムの導入がいかなる影響をおよぼしたのかを述べる。影響のおよぼされ方は,経営的価値と学術的価値の調整ないし葛藤と説明され(pp.115-116),2006年の調査にもとづく分析から,設置者間の相違点(運営モデル(p.122)や教授会の権限の強弱(pp.124-125))と共通点(運営の方向(p.125))を見出した。続く第7章と第8章では,国立大学法人化の制度化過程を整理し,制度化後に発露した問題点を指摘する。国立大学法人制度には,自律性の拡大というスローガンの一方で,政府の関与を強める目標・計画・評価が共存するという難しさがあり,矛盾を内包したままスタートさせたために,曖昧な組織の独立性,中期・目標とPDCAの不整合,業績評価への傾斜,評価の視点・方法の不透明等の多くの問題点(pp.170-177)が噴出しているというのである。第2部の最後となる第9章では,既述のような問題点に対するひとつの処方箋として,企業的大学経営における集権的分権化(p.193)が提示される。集権的分権化とは,①市場化による外部資金の増加を機関内の分権化で吸収し,②その結果として生じる不均衡を集権的に是正する,というシステムであり(pp.193-196),この葛藤を解決するのが,大学の使命や理念といった価値体系にもとづく配分であるという(pp.196-197)。このように,第2部では国立大学法人の制度的問題を指摘しつつも,日本の文脈に沿った解決策が模索されている。これらを踏まえて,以下の3点を羽田先生にお伺いしたい。
 第1に,設置者の役割分担についてどのようにお考えだろうか。第2部は国立大学中心に展開されるが,こと市場メカニズム下における政府による資源配分や統制の観点からは,設置者間の分担を議論することで,高等教育システムの包括的な形成に向かえるのではないか。仮にそのような議論が日本のシステムで難しい(乏しい)とすれば,なぜか。
 第2に,第1と関連して,たとえば第6章では国立大学と比較して私立大学の優位性が部分的に指摘されるが,2019年現在,ガバナンス改革は私立大学にも波及している(学校教育法改正,私立学校法改正,中長期計画の策定・推進,「ガバナンス・コード」等)。改革は,国立大学に適用してきたそれをほぼそのまま私立大学に援用しようとしているようにも見える。このとき,私立大学は国立大学が法人化後に抱えることになった矛盾や問題を,同じように迎えることになるだろうか。それとも,異なる帰結もありうるか。
 第3に,第1や第2の問題は,既存の枠組みの根本を等閑視し,無理に屋上屋を重ねようとしていることに起因するようにも思われる。その意味では,構造改革特区により2003年に制度化された株式会社立大学は,ひとつの挑戦的試みであったと考える。しかしながら,株式会社立大学の存在感はいまやほとんどなく,成功したとは言いがたい。株式会社立大学による新たな視点や価値の提供は,方法によってはあり得たか伺いたい。

高等教育の修学支援新制度説明会(大学等向け説明会)に参加して混乱したこと

昨日,標記の説明会の報告をアップしました。
この制度については正直これまで勉強不足でしたので,会場で説明を伺いながら混乱したことがあります。
それは,

・新制度には,①給付型奨学金②授業料減免の2つが含まれているので,この両者を常に区別して考える必要がある
・ただし,対象になるかどうかは,家計/所得×成績/学習意欲で決まる
・家計/所得については,JASSOの奨学金業務システムで相乗りすることになる
→このように,本来異なる2つの要素が,JASSOの奨学金業務とオーバーラップする

この構造が,システムをわかりにくくしているように感じました。
つまり,①と②の「適格認定」や,その結果を学生に示したりする主体がJASSOなのか,大学なのか混乱するのです。
そもそも説明会の参加前には,こんなにもJASSOの仕組みと相互に影響しあうことすら気づいておりませんでした。
これ全然わからないな,わかりやすく整理できないかな,と思いながら聞いていたのですが,6月の時点で以下のとおり整理されていました。
さすがとしか言いようがありません。
kakichirashi.hatenadiary.jp

参加報告:高等教育の修学支援新制度説明会(大学等向け説明会)

2019年10月17日(木)13:00~17:00:大阪会場(コミュニティプラザ平野(平野区民センター)ホール)に参加してきました。
他の方が行かない,もしくは行ったのに書いてくれないから自分の義務として内容(メモ)を以下に公開します。
間違いがあったりすることも否めません。また,関係各所から削除依頼があれば,ご用命に従う可能性があります。
職場で報告するより前に公開するのもどうかと思い,参加が先週の木曜だったのに金曜日休んだからアップが今日になってしまいました。
遅くなりましたことをお詫びします。


※ページ数は当日資料による。
※文言は極力説明者の表現に合わせている。

●あいさつ

・授業料,入学金の減免に関する説明を中心に行う
・併せて,給付型奨学金も要件さえあえば支援を受けられる。それが大きな特色。そちらの方については,実施主体である日本学生支援機構から別途説明する
・近畿には多くの学生や子どもたちがいるのに,日程が最後になってしまって申し訳ない。また,会場も手狭になってしまった。ご不便をおかけすることがあれば遠慮なくお申し出いただきたい
・本日は授業料中心で来られていると思うが,奨学金を担当されている方もおいでか?(挙手)
・大きな大学では,ご自身が担当ではなくても,近くで仕事をされている方もおいでか(挙手)
→そうであれば,連携が密にできるかもしれない
・学生支援機構の給付型奨学金の説明会も出席される方は?(挙手)
→結構いらっしゃる。担当が違う場合も,うまく情報をもちよって共有してもらいたい
・「追って提示」のように,記入ができていないところもある。みなさまとの意見交換も経て,事務処理要領(案)も今回初めてお示ししているが,ブラッシュアップして年内には案がとれて確定するというプロセスでいきたい
・遅いじゃないかというお叱りも受けると思うが,今回お示ししたものがベースになる
・p.90までいくと,学修意欲等の確認に至る(いわゆる「学修計画書」)

●制度について

・冊子の一番後ろの資料13を見てほしい。今回の制度はすべての方が対象ではない。この10月から始まった幼児教育の無償化はそうなのだが,同じ財源(消費税)を使っていても,高等教育の無償化は非常に経済的に厳しい方々への支援策になっている
・これまでもお示ししているように,満額3/3(満額)→2/3→1/3とランクがあり,目安年収として380万円くらいまでの方々が対象になる
・大学から専門学校まで350万人が進学している。推計ではあるが,この3分の1である70万人を「経済的に厳しい世帯」と考えている
・金額としては約7600億円がかかると考えている。機関要件はそんなに難しくしたつもりはない。対象とならない世帯の方や,進学をされない(就職をする)方とのバランスをとるために,いくらかの要件を設けた
・全世帯平均では8割くらいの進学率だと言われているが,経済的に厳しいのは4割だと言われている。進学をあきらめる理由は色々あるが,経済的な理由であるとしたら,そこにチャンスを与えたいというのが趣旨である
・もちろん,本人の学習意欲や機関の学習支援策が必要であることは言うまでもない
・進学率が急にあがることはなく,来年度から突然70万人が対象となることはないので,概算要求では・・・(聞き取れず)

●AO/推薦入試との関連

AO入試や推薦入試が既に始まっていると思うし,これからも一般入試があると思う。そういった際,入学が許可されると,一般的には前期の授業料等を払うことになると思う。今回は経済的に厳しい子どもたちを対象にするということもあり,猶予できないかというお願いも今回している。最終的には学校や大学の判断になる
・猶予が難しいということになると,一旦お支払いいただき,のちほどこちらの支援で子どもたちに返金する「還付方式」も考えられる
・猶予が難しい場合,入学前に子どもたちが入学をあきらめなくてよい仕組み(都道府県の社会福祉協議会が主体になっている生活資金の貸付制度:無利子,ひとり親家庭への支援:福祉部局が多くの場合担当,政策金融公庫による国の教育ローン,労働金庫による資金融資)等もある
・高校生の予約採用は,5月に法律が通って6月~8月に高校に協力いただいて推薦者を募った。現在保護者のマイナンバーを用いて,日本学生支援機構が審査している。12月の下旬まで(センター試験より前)にはなんとか結果を子どもたちに知らせたい(高校経由で)。具体的には,その方が対象になるのか,ならないのか
・大学の立場にたてば,AOや推薦に合格した学生が対象なのかどうかということが気になると思うが,上記のとおりわからない。審査中である。知りたければ高校(ないしは本人)からコピーをもらってほしい

●対象者

・学生支援機構のシステムで確認できるのが来年の5月になってしまう。これが正式。それ以前については個人情報ということで答えられない
・予約採用の具体的な人数は,審査中でわからない。まだマイナンバーを出していない高校生もいる。相当な数が申請されているが,申請段階で要件をチェックしてから申請するという仕組みになっていない。非常に多くの方が対象になるのではないかとは思っている
・申請を忘れた学生については,大学に入学してから在学採用として対象となる可能性はあ 
 る
・来年の4月に在籍している学生が現在の在学生も含めて対象となってくる。これには主
として3つのパターンがあると考えている。①既に日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている方(年間2万人)→新しい制度に漏れなく移ってほしい(授業料減免もあるので,支援範囲が拡大する)②学生支援機構の貸与奨学金を借りている方→新制度による給付奨学金を受けられる可能性がある(多くの場合,貸与と給付を併用がありうる)③今まで減免や給付を受けてこなかった方。あるいは独自奨学金等を受けてきた方→新制度による給付奨学金を受けられる可能性がある(支援範囲が拡大するかもしれない)
・対象校でない学校に通っている在学生は当然対象外である
・給付型奨学金の採用は,予約採用,在学予約,在学採用の3つがある。在学予約は2019年度のみ
・最終的には補助金のような形で交付要綱を来年3月くらいにお示しする
・(p.5)交付手続きの流れ。私立の場合は私学助成と同様,事業団が間に入ることになる
・(p.6)授業料減免のスケジュール(記述省略)

●標準的な事務

・基本的には「申請主義」であり,子どもたちの申請を待つことになる
・適格認定はセメスターごとに行う(聞き取りメモ:とおっしゃっていたと思うが,「学年ごと」では?)
・様式に関しては加工可能なものを再度送付する。このまま使っていただいてもかまわないし,改変してもかまわない。ここに示された項目は残してほしい。全体として,法令にもとづくものはそのことを明記している。事後のトラブルを避けるため
・基本的に,1度入学した大学で1回限りの支援であることを想定しているので,過去に支援を受けたかどうかを確認する欄がある。資産の申告は個人情報の問題もあって,自己申告になっている

●学業成績・学修意欲等に関する基準

・入学1年目と2年目以降で異なっている
・「学修計画書」の提出を求める場合,学修の①目的②計画③継続の意思をそこに含む必要がある。ただし,「学修計画書」自体は3年間の保存を求めるだけで,学生支援機構等に提出を要することはない
・(p.15)(スケジュール)「在学採用者の場合」の2019年度について,3月の成績要件の確認が抜けているので,加筆いただきたい

●授業料減免の継続願

・年2回のタイミングで継続願の提出を受けつけられたい。提出がなかった場合,翌月以降の支援を停止することになる。次のタイミングで願が出されたとしても,遡及支援はできない(復活はできる)

●適格認定
・休学中の場合でも適格認定は行っていただきたい
・学業成績の基準には「廃止」「警告」である。省令事項にもとづき,「斟酌すべき事項がある場合,この限りではない」の文言が加えられる予定。国家資格を目指すような学部で下位1/4に入ってしまうと,支援を打ち切られて困るといったケースを想定している
・厳しくしすぎる気はないが,何でもOKとするのも問題があるので,見極めをどのようにするか悩んでいる。できるだけ速やかにお示しできるようにしたい
・「廃止」の区分に含まれ,「学業成績が著しく不良」であった場合は,認定が遡及取り消しとなる。この場合,転学等をしても復活はできない
・適格認定の時期は学年末(3月)を想定している
・「学修計画書」が3月の成績確定から学年末にすぐ出せるとは思えない。これは課題であり,整備する予定である。たとえば,本人の了解を得て,上位2分の1に入っていない場合はあらかじめ必要であることを示しておくことや,おすすめするつもりはないが,全員に対して「学修計画書」の提出を求めるといったことが考えられる
・対象認定の(遡及)取り消しの事由が「偽りその他不正の手段による授業料等減免を受けた」のケースは3つ想定される(口頭で説明,聞き漏れ)

●減免費用の申請,交付に関する事務
・大学は減免に要した費用をとりまとめ,概算払いにより支払われる