松宮慎治の憂鬱

このブログの情報は古く,今後更新しませんので,特に教職課程関連の参照元とすることは避けていただければと思います。ご迷惑かけます。2023.2.19

読了した文献(39)

◇市川昭午(2004)「私学の特性と助成政策」『大学財務経営研究』(1),pp.169-185.
◇米澤彰純(1992)「高等教育政策と私立大学の行動:供給側からみた拡大・停滞」『教育社会学研究』50(0),pp.325-344.
◇吉田香奈(2007)「アメリカ州政府による大学評価と資金配分」『大学財務経営研究』(4),pp.113-129.
◇山崎博敏(2000)「アメリカの州立大学におけるパフォーマンス・ファンディング」『高等教育研究叢書』62,pp.12-28.
◇松脇昌美(2015)「カナダにおける大学会計教育の現状」『四天王寺大学紀要』第59号,pp.379-405.
小林雅之(2004)「国私格差是正と私学政策」『大学財務経営研究』(1),pp.189-208.
◇中山徳良(2004)「自治体病院の技術効率性と補助金」『医療と社会』14(3),pp.69-79.
砂原庸介(2007)「地方政府の政策決定における政治的要因」『第62回財政学会報告』,pp.1-18.
◇深澤映司(2007)「地方自治体の経済活性化策に対する地方交付税制度の影響」『レファレンス』,pp.107-125.
◇塚本一郎(2002)「公共政策の変化とNPO・政府のパートナーシップ―イギリスのボランタリー組織を中心に―(上)」『経営論集』50巻,第1号,pp.147-159.
◇塚本一郎(2005)「公共政策の変化とNPO・政府のパートナーシップ―イギリスのボランタリー組織を中心に―(下)」『経営論集』52巻,第3・4号,pp.231-240.
◇金本良嗣(1993)「住宅補助政策の経済学」『都市住宅学』No.4,pp.12-19.
◇渡邊あや・米澤彰純(2003)「フィンランドにおける大学評価と財政配分とのリンク」『大学評価』第3号,pp.147-166.
◇水田健輔(2007)「ニュージーランドにおける高等教育ファンディングの改革―比較評価の視点から見た改革のデザインと日本への示唆」『大学財務経営研究』第4号,pp.35-74.
◇山本清(2014)「大学経営・政策と財務・会計情報」『大学経営政策研究』第4号,pp.1-21.
◇川崎成一(2010)「私立大学の資産運用とリスク管理」『大学財務経営研究』第7号,pp.175-202.
林一夫(2009)「私立大学の管理運営に関する一考察―大学基準協会受審25大学の点検評価報告書の分析を通じて―」『大学財務経営研究』第6号,pp.197-208.
◇若林洋夫(2006)「私立大学の経営と財務~立命館の事例を踏まえて~」『大学財務経営研究』第3号,pp.177-189.
◇本庄宏行・三橋伸夫・藤本信義(2002)「まちづくりにおけるNPOとコミュニティ団体の活動連携に関する研究―団体の専門性・独立性に着目して―」『農村計画論文集』第4集,pp.97-102.
田中敬文(1995)「非営利団体の行動と経済モデル」『季刊・社会保障研究』Vol.30,No.4,pp.365-372.
田中弥生・栗田佳代子・粉川一郎(2008)「NPOの持続性と課題―財務データベース分析から考える―」『ノンプロフィット・レビュー』8(1), pp.33-48.
◇馬場英明(2009)「非営利組織の財務評価―NPO法人の財務指標分析及び組織評価の観点から―」『非営利法人研究学会誌』11,pp.145-162.
◇浅野令子・岩田誠・加福共行・出口正之・服部優子・平山健次郎・古館晋・三島祥宏(2000)「日本のNPOの機能と欠点」『三田学会雑誌』Vol.92,No.4,pp.681-704.
◇馬場英明(2005)「NPOディスクロージャーの現状と課題―アカウンタビリティとのミスマッチ解消に向けて」『ノンプロフィット・レビュー』5(2), pp.81-92.
◇石田祐(2008)「NPO法人における財源多様性の要因分析―非営利組織の存続性の視点から」『ノンプロフィット・レビュー』8(2), pp.49-58.
◇井堀利宏・岩本康志・河西康之・土居丈朗・山本健介(2006)『基準財政需要の近年の動向等に関する実証分析―地方交付税制度の見直しに向けて―』(Keio Economic Society Discussion Paper Series NO.06-1)