書き散らし氏が，ご自身のメモを兼ねてポイントについて解説されていた。
kakichirashi.hatenadiary.jp
特に彼が2点目に挙げている「シラバス・業績書の提出」に関することを中心に現時点での私の認識を示し，リプライを兼ねた情報提供としたい。
彼と個人的にメール等で議論しても良いのだが，このように公開された場で意見を交わすことにも意味があると考えた。
実は現在，「サルでもわかる再課程認定」という記事を執筆しているのだが，重要なテーマであるので，その公開に先立って議論に参加したいと思う。
もっとも重要なのは，「審査」が必要となるパターンを同定すること
再課程認定のプロセスにおいて，もっとも重要なのは，「審査」が必要となるパターンを同定することである。
ここでいう「審査」というのは，「シラバス・業績書の提出」とイコールとしておく。
本当は，シラバスよりも業績書の方が重要なのだが，まずはひとくくりにして「審査」と考えた方がわかりやすい。
なぜ，「審査」が必要となるパターンを同定することが大事なのか。
それはとりもなおさず，今回の再課程認定では，大半の提出書類が省略されるからである。
つまり，大半の「審査」は省略され，ごく一部のことだけが「審査」されることになる。
「審査」されるということは，結果に〇や×がつくということである。
したがって，「審査」されるという現象を最小化すれば，再課程認定申請のプロセス全体としてのコストが小さくなり，かつ全体として〇がつく可能性が高まる。
また，そこまで戦略的に考えずとも，再課程認定に臨むにあたって，どのようなときに「審査」があり，どのようなときにないのか，といった事実を厳密に描けないと，学内を混乱させることになる。
一例を挙げれば，ここの理解が不十分であれば，「今年度と来年度は，再課程認定のために，一切のカリキュラム改正はやめてくれ。ややこしいから。」といった案内をしてしまいかねない。むろんこれは間違いである。
しかし，このような正確な情報は，ふつう教職課程担当の事務職員以外は簡単にアクセスもできないし，理解もしえないので，責任は大きい。
ところが，最近この仕事を結構教員がやっているという話を聞くことがあって驚く。個人的には，大学教員の能力はこのようなことにではなく，教育研究に使うべきであると考えている。少なくとも自分の職場のことを考えれば，同僚の先生にはぜひ，このようなことにできるだけ気を揉むことなく，教育研究に時間を使ってもらいたい。
そんなわけで，私自身はこの法改正に臨むにあたり，できるだけ騒ぎ立てることなく，教員の業務負担も限りなく0にし，「まるで何事もなかったかのごとく」再課程認定を終えることを自分に課している。ちょうど，イチローが難しいフライをポジション取りの良さで当たり前のように捕球するので，それがスーパープレイには見えない，というようなイメージである。それ以外にも色々と課していることがあるのだが，それはまた別の記事でお話ししたい。
というような余談はさておき，本論に入ろう。
今回，明らかに「「審査」の対象である」と言えるものがある。
それは，「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項」である。
このように書くとよくわからないわけだが，具体的には次の2つであると考えればよい。
1. 旧「教職に関する科目」のうち，「教職実践演習」を除く全て
2. 小学校の外国語と，中学校・高等学校の英語
両者に共通するのは，「コアカリキュラム」が策定されたということである。
前者は，教科と教職を架橋する科目の開設，アクティブ・ラーニング，チーム学校，特別支援の充実，学校インターンシップの導入等，今回の法改正の趣旨が旧「教職に関する科目」に集中しているから，そこを全部見ましょうね，ということである(より厳密にいえば，シラバスは提出しなければならないが，業績書の提出については，新規事項と外国語以外は省略される。後述のように，本稿では「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」に論点を置きたいので，あえてわかりやすく書くことにした)。
なんのことはない，今回の法改正の趣旨＋「コアカリキュラム」に枠づけられたものだけが，審査対象になるわけである。
このことは，「教職実践演習」が審査対象外であることからも明らかである。「教職実践演習」は今回の法改正の趣旨と無関係であるため，審査する意義が薄いのである。
大切なのは，「審査」の対象外
以上を踏まえて，実をいうと大切なのは，どのようなときに「審査」の対象となるのか，ではない。
逆で，どのようなときに「審査」の対象とならないのか，をわからなければならない。
そしてよく考えなければならない範囲は，前述の「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」である。
前述の「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項」について考えるのは意味がない。それらはどうせ「審査」の対象なのだから。
このように，考えようとしていることが，「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項」のことなのか，「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」のことなのか，はっきりさせてから検討するとわかりやすい。
「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」のところには，「審査」の対象になることと，「審査」の対象とならないことが混在している，という難しさがあるからである。
このため，「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」を母集団として，審査対象集団と審査対象外集団を区別する，ここの線引きが重要なのである。
一体この線引きは，どのような要素によってなされているのだろうか？
先に結論を書こう。次のとおりである。
◇前提
・審査の対象外となるのは，授業科目が旧課程と「同一名称の事項」であり，かつ同一の教員が担当する場合である
・ここでいう「名称」は「授業科目の名称」ではなく，「施行規則に規定する科目及び事項の名称」（旧「教科に関する科目」における，法律上の科目区分）である
◇審査の対象 or 対象外の線引き
（1）科目の新設
→新設された授業科目が旧課程と同一の「施行規則に規定する科目及び事項」であり，かつ同一の担当教員であれば，審査なし（そうでなければ，審査あり）
（2）「名称」：変更あり － 担当者：変更あり
→審査あり
（3）「名称」：変更あり － 担当者：変更なし
→審査なし
（4）「名称」：変更なし － 担当者：変更あり
→審査あり
（5）「名称」：変更なし － 担当者：変更なし
→審査なし
※上記のカギカッコ付「名称」は，すべて「施行規則に規定する科目及び事項の名称」（旧「教科に関する科目」の，法律上の科目区分）を指す。
※なお，「教員業績書」を提出する場合は，当該教員が担当する全ての教職課程関連科目について記載が必要となる。
以上である。なお，（2）～（4）は文章にするとわかりにくいが，次のようにマトリクスで考えるとわかりやすい（表1）。
これを見れば一発でわかるだろう。「審査」をできるだけ少なくしたければ，担当者をコロコロ変えない方がよいということが（笑）
すなわち，「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」においては，担当者の配置状況によって「審査」されるかされないかが変わってくる，と言えるのである。
また，しつこいのだが，ここでいう「名称」は「授業科目の名称」ではない。「施行規則に規定する科目及び事項の名称」（旧「教科に関する科目」における，法律上の科目区分）である。
「担当者をコロコロ変えない方がよい」というのも，ここを間違うと誤認することになる。中一種免の社会を事例に，簡単に解説しておく。
中一種免の社会には，「日本史及び外国史」「地理学（地誌を含む。）」「「法律学、政治学」」「「社会学、経済学」」「「哲学、倫理学、宗教学」」の5つのグループ（これがカギカッコ付の「名称」である）がある。
「名称」に変更があるというのは，次のような動きを指す（表2）。
まあ，「名称」そのものが変更されることはないので，「名称」の内部をいじる，というイメージをしよう。
表2では，旧課程で「外国史概論」として運用されていた科目が，「東洋史概論」「西洋史概論」の2つになった。この場合どうなるだろうか？
もし，担当者が旧課程でも新課程でも同じなら，「審査」の対象となることはない。
しかし，旧課程の担当者は実は中国史が専門だったので，東洋史概論だけを担当する。そして，西洋史概論は他の人に担当してもらおう，と思ったとする。
この場合，西洋史概論は「審査」の対象となる。
次に，「担当者」に変更があるというのは，表3のような動きを指す。
書き散らし先生は，元々外国史概論をもっていて，引き続き外国史概論をもつ①の場合，「審査」の対象外である。
ところが，ああ，なんということでしょう！書き散らし先生は，学内の事情で社会学概論も担当しなければならなくなったのです（②）。この場合，社会学概論は「審査」の対象となり，書き散らし氏はシラバスを作成し，自らの業績書を提出しなければならない。
表2と表3を総合すると，科目名をいくら変えようが，カリキュラム改正をしようがそのようなことは関係ない，ということになる。
焦点となるのは，担当者が「名称」の枠を越えて移動しうるのかどうか，担当者の交代が起きうるかどうか，ということなのである。
すなわち，
・担当者を「名称」の枠というグループ（チーム）として考えて，
・グループ（チーム）のメンバー構成が変わると，変わったメンバーは（その全ての担当科目について）「審査」対象となる
・逆にメンバー構成がそのままであれば，授業科目を新設しようが削除しようが，名称変更しようが，「審査」対象とはならない
と考えればよい。
以上の考え方の母集団は「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」であって，「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項」については，冒頭に記したとおりである。
おそらく，混乱が生じるのは，審査対象群と非対象群が場合によって混在する（個々の機関の事情によって状況が異なり，情報交換のしにくい）「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項『以外』」であって，法改正の目的の主たる対象である（個々の機関の事情に関係なく，一律に同様のことが求められる）「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項」ではない。
このような発想に基づき，上記のような検討を行った次第である。
中国・四国ブロックの説明会に対して出している質問
以上，自信満々に書いてきたが，それはそのように書いた方が説得力をもつからで，短い時間で読み解いた身としては，あまり自信がない。
それに，私自身7/7（金）に手引きが公開された時点では，「科目名称を変えると審査対象になるのだ」と誤認していた。
翌月曜日の東京ブロック説明会のQ&Aを見て初めて，誤認に気づいたという体たらくである。
そこで，中国・四国ブロックの説明会に対して，全体質問のうちの1つとして，以下のことを投げかけている（私は参加できないのだが。赤字は筆者）。
「シラバス」「教員業績書」の提出の省略対象となる科目について，旧課程と「同一名称の事項」であり，かつ同一の教員が担当する場合であるとされている。また，ここでいう「名称」は「授業科目の名称」ではなく，「施行規則に規定する科目及び事項の名称」を指すと解説されている（7月10日東京ブロック説明会の質問回答集No.144）。
その上で，「新規事項及びコアカリキュラムが策定された事項以外の事項を含む授業科目」における提出省略対象となる科目を整理すると，次の5通りという理解でよいか（『再課程認定申請について（平成29年7月10日 教職課程再課程認定等に関する説明会 配布資料）』pp.26-28.にもとづき組み合わせを整理・確認）。
（1）科目の新設
→新設された科目が旧課程と同一の「施行規則に規定する科目及び事項」であり，かつ同一の担当教員であれば，「シラバス」「教員業績書」の提出は不要（そうでなければ，提出要）
（2）「名称」：変更あり － 担当者：変更あり
→「シラバス」「教員業績書」提出要
（3）「名称」：変更あり － 担当者：変更なし
→「シラバス」「教員業績書」提出不要
（4）「名称」：変更なし － 担当者：変更あり
→「シラバス」「教員業績書」提出要
（5）「名称」：変更なし － 担当者：変更なし
→「シラバス」「教員業績書」提出不要
※なお，「教員業績書」を提出する場合は，当該教員が担当する全ての教職課程関連科目について記載が必要。
要するに，自身の認識をこの質問で確認したかったのである。
「手引きを見ればわかるだろ」とさえ言われなければ，答えていただけるはずである。
その答えを待って，「サルでもわかる再課程認定申請」を公開する予定であったが，今回，書き散らし氏が積極的に動かれていたので，ここはひとつ乗っかろうと思い，本記事を公開した。
上記の内容について，反証例があれば，ぜひご教授願いたい。
現時点では，上記はなんとなく繊細さにかけているというか，もっと細かい場合わけが必要ではないかとか，そういう気がしているのが正直なところである。
それから，私には幼小免に詳しくないという弱みがある。幼小免の視点から見れば，おかしなところがたくさんあるかもしれない。
併せてご指摘いただければ幸いである。
